IT土方最底辺のレベルを教えよう

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覚悟は出来てるか?悲しい現実を教えよう

今回は先に釘を打っておきますが、現実を知るということは時に小説よりも残酷な事実が浮き上がってきたりもします。可能な限り中立に根拠となるデータを提示しながら、IT業界の最底辺の実態を映し出していきたいと思います。またぼくは、少なからずIT土方の最底辺に滞在していたので、ある程度は実体験をベースとした記事になっていると思います。そのへんを意識して読み進めてください。

年収300万円の生活を直視してみた

年収300万円。ぼくはこのラインが一つの目安だと考えています。もしこのラインより下で甘んじているのであれば、会社から逃げ出す準備を進めておいたほうが良いとぼくは思う。

年収300万円と言ってしまうと見えてこない部分があるので、月収ベースに置き換えます。

月  収 : 20万円 × 12ヶ月 = 240万円 

ボーナス : 30万円 × 2回  =  60万円 (3ヶ月分)

このあたりの数字になってきますかね?上記金額は額面なので、ここから健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税など諸々が引かれ手取りは16.7万円程度となります。

以下参考までに(どうしても実計算とは多少変わってきます)

 手取りの意味と月給・年収の額面から手取りを計算する方法 (出典:doda)

手取りの意味と月給・年収の額面から手取りを計算する方法
このページでは、求人情報に書かれている月給や年収のいわゆる「額面」の金額から、「手取り」の金額を計算できます。そもそも手取りとは何なのか、自分で詳細に計算する方法まで詳しく解説しているので、転職後の給料が気になったときにチェックしてください。

 給与手取り計算(出典:humanvalue)

給料手取り計算|月給 手取り|残業計算付き【令和2年9月改正対応】給与手取り額計算ツールサイト【ヒューマンバリュー】
給料手取り計算シュミレーションサイト/残業計算付き【ヒューマンバリュー】

ちなみにぼくの初任給は17万程度でした。手取りは13万くらいでしたかね。恥ずかしい話ですが、当寺のぼくにとって年収300万円は大きな目標でした。IT土方の底辺とはそんなものです。

生活保護と比較してみた

ここでも先に断っておきますが、生活保護は条件に当てはまる国民に与えられた正当な権利です。必要な人はしっかりと受給すべきですし、そのためのライフラインがこの国は整っています。ぼくはここでは一切の政治批判をしません。日本の政治は万人に優しく、そして清く正しい公明正大であることを前提に話をします。その上で淡々と事実だけを記載していきます。

まず生活保護受給のルールですが、専門家じゃないと詳しく説明できません。ぼくはこの分野は素人なので厚生労働省のHPをフル活用しました。また、生活保護の自動計算してくれる便利なサイトがあり、厚生労働省が提供している計算シートと近い数字が出たので以下のサイトも参照しましたので、気になる方はご活用ください。

 生活保護の自動計算サイト

生活保護の金額を1分で自動計算します!生活保護.net
令和2年度の生活保護費を簡単な入力だけで自動計算します。全国1742市区町村に対応。まずはお住まいの都道府県・市区町村を選択、次にあなたの年齢、世帯構成などを入力してください。1分程度の入力であなたが受給できる生活保護費を計算します。

ここではシンプルにITエンジニアになって3年目の25歳男性をモデルケースにしましょう。

モデルケースなのでどこの地域でも良かったのですが、いまTVに、ぼくの好きな志村けんさんが映ったので、東京都東村山市にしてみました。※3/30追記:志村けんさんのご冥福をお祈りします。

モデルケース:東京都東村山市在住 25歳 男性

上記の「生活保護の自動計算サイト」でモデルケースを入力すると、132,930円/月と算出されます。

ぱっと見、少ない金額のように見えますが少しカラクリがあります。

生活保護者は、所得税・住民税・国民年金保険は免除されます。要するに一般的な手取りに該当します。さらに生活保護には、診察・治療費、、公共料金、NHK受信料、学校の授業料など諸々が無料となります。ようするに生活保護と比較する際は、生活保護のみが享受するメリット分も差し引きする必要があります。

年収300万円のケースですと、月収の手取りが16.7万円となりましたが、そこから電気代5000円、ガス代3000円、水道代2000円を引きます。(一人暮らしの目安より)

NHK受信料2000円に治療費は5000円としておきましょうか。合計1.7万円を16.7万円から引きますと、15万円が残ります。

とても大雑把ですが、ここで算出された15万円と、日本国が保証する最低生活ライン13.3万円を比較すると分かりますが、ほぼ誤差です。

もう少し話をすすめましょう。結婚して子供が一人生まれてくると、さらに事情が変わります。先程登場した「生活保護の自動計算サイト」を使って、奥さんと子供1歳を入力すると、230,410円/月となります。こうなってくると「あべこべ」ですね。生活保護費の方が多くなってしまいます。ここでは、日本の政治は清く正しい公明正大を前提としていますので、そうなると誤っているのは企業の方となります。まぁどちらが正しくて、どちらが誤っているとかの問題提起するつもりはありませんが、事実は事実として認識しておくに越したことはありません。

このまま10年後を想像してみた

中小企業の昇給の目安は4000円程度なので、その数字をそのまま適用すると4000円×15ヶ月(ボーナス3ヶ月分含む)で毎年60,000円の年収アップとなります。単純計算で10年後は360万円あたりと予想できます。少し面倒なので福利計算まではしていませんが、毎回昇給4000円あるとも限らないので、そのあたりは皮算用とします。

35歳で年収360万円の生活を想像しておく必要があります。年収360万円は月収24万円、手取りベースでは20万円あたりです。35歳のモデルケースとしては、自分以外に35歳の奥さんと5歳と2歳の子供が二人くらいでしょうか?

家 賃:80000円(2LDK)

食 費:70000円(4人家族目安)

光熱費:20000円

衣類代:15000円

日用品:15000円

ここまで生活ライフラインギリギリ20万円です。この中には通信費(携帯)や教育費、任意保険代、趣味・娯楽費、自動車維持費諸々は含まれていません。というか含めることが出来ません。どうやっても先立つものが足りないのです。

「今は若いから大丈夫」と問題を先延ばしにしたり、「悪いのは社会だから仕方がない」と他責にしていては、上に紹介したモデルケースまっしぐらです。色々事情があるでしょうから今すぐに今いる会社を逃げ出せとは言いませんが、しっかりと今のうちに「ライフプランを設計しておく必要がある」と言いたいのです。

必死に頑張って昇進を狙うのも良いし、転職をして大幅年収アップを狙うのもライフプランを実現するためには有効な選択肢の一つだと思います。ぼくが転職で年収を上げたパターンでした。いずれにせよ、現状を打破するだけの努力は必要です。今いる会社で徹底的にITスキルを伸ばし市場価値を高めて来たるべき日に備えましょう。

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