退職代行サービスについて考察

処世術 転職

退職代行サービスとの出会い

とても恥ずかしい話ですが、ぼくは、つい最近まで「退職代行サービス」というものを知りませんでした。いや、サービスそのものの存在は知っていたのですが、ここ最近ものすごく流行っていることを知らなかったのです。詐欺まがいのサービスなのかな?とか、とにかくネガティブな印象しか持っていませんでした。。。

なぜ突然こんな事を言い出したのかと言うと、ぼくがやっているASPから広告掲載のオファーが来たのです。ダイレクトメールなのでしばらく無視していたのですが、ぼくにとってはかなり斬新なサービスだったことから、ずっと頭の片隅に引っかかっていたのです。というのも、何度か転職をしてきたぼくですが、会社を辞めるときくらい自分で伝えるのが最低限のけじめだと思っていたからです。なので、このサービスを紹介することはないと思っていました。

それでも、なにかが頭に引っかかるのです。そういう状態のまま日々を過ごすのはあまりにも気持ち悪いので、転職経験のある若い同僚に「退職代行サービス」の是非について聞いてみたところ、なんと彼は、利用したことのある経験者でした。あまりにも身近な人間に利用者がいたので、つい興奮し根掘り葉掘り聞いてみました。

なぜ彼は退職代行サービスを利用したのか?

ずばり気になったのは、「なぜ彼は退職代行サービスを利用したのか?」です。彼に直球で聞いてみました。彼曰く、前職がどうしようもない程のブラック企業だったようで、社名を聞いたらぼくも納得できる優良ブラック企業でした(笑)。どうやら、会社を辞めたいと上司に告げたところ、「相談ならいつでも乗るよ」のテイでのらりくらりとかわされ、別のプロジェクトにアサインされたのだそうです。いつまでたっても本気で向き合ってもらえず、弁護士費用よりも安いという理由で「退職代行サービス」を使ってみたとのこと。

法律的には、退職を告げたあと2週間後に辞めることが出来ます。しかし逆を言うと、法律上は最低でも2週間は辞めることが出来ないとも言えます。本来ならば引き継ぎだってしなければなりません。彼の場合、ちょうどプロジェクトの切れ目だった事から、その後はすんなりと退職できたそうですが、彼のようにうまく行くケースばかりではないような気もしています。

退職代行サービスを利用する人間の気持ちを考えてみた

どういう人が「退職代行サービス」を活用するのかを真剣に考えてみました。というのも、ぼくみたいに図々しい人間は無縁なサービスだと思っているからです。そこで浮かび上がった人物像は、「まじめで責任感が強いけど押しに弱いタイプ」な気がしています。まさに「退職代行サービス」を活用した彼がこのタイプの人間です。悩みに悩んで無断欠勤をしたり、長期休養に陥るようなタイプの人にニーズがあるサービスだと思っています。

気になったので、どのくらいの人が検索しているのかも調べてみました。「転職代行」の検索回数は、なんと40500回/月でした。超がつくほどのビッグキーワード。「転職代行サービス」の検索回数も8100回/月と、こちらもビッグキーワードです。ようするに、これだけ多くの人が悩んでいる訳なので、こういったサービスが生まれるのですね。

個人的に気になったこと

世の中需要と供給で成り立っていますから、一定の利用者には受け入れられているサービスなのだとは思います。しかし、個人的に気になる点があるのも事実です。例えば、まず円満退職は見込めないと思います。また、引き継ぎを放棄したら裁判沙汰になる可能性もあります。3万円程度のサービス料金で、弁護士が法廷に立って頑張るサービスが付いているとは思えません。(まぁ、そうならないような術があるのでしょうけど。。。)そんなリスクを思うと、「自分で言ったほうが手っ取り早いや」、と思う人には無縁のサービスですが、退職したいのに出来ずに次のステップに進めない悩みも理解できます。そんなことで人生足踏みするのは、あまりにも時間がもったいないです。

十分にリスクも加味した上で、こういったサービスを活用することは、これからの時代を生きていく知恵なのかもしれません。退職できずに何ヶ月も悩んでいるくらいだったら、思い切って「退職代行サービス」を使ってみてはいかがでしょうか?

以下広告です。

せっかくなので、よくある相談ケースがありましたので、下記に掲載しておきます。

退職できずに悶々としている方は、是非検討してみて下さい。

よくあるご相談

「後任に引き継ぎが終わるまでゼッタイ退職は認めないって会社が言うんです。どうしたら納得してもらえますか?」

たぶん、納得してもらえないと思います。

言いくるめるタイプの上司だし、言いくるめられてしまうタイプのご本人だから、当社に相談なさるに至っているわけですから。

まずは顧問弁護士の法律相談を活用して、法律上いつなら退職してしまって良いのか確認しましょう。

そして運営元の労働組合からご勤務先に連絡差し上げ「○○様は弁護士さんとも相談した結果、〇月〇日で辞めると決断されました。」とキッパリ伝えます。

ご本人相手だとなんとか言いくるめようとしていた上司も、弁護士や組合を相手に話すとなると、コンプライアンスに沿ったことしか言えなくなりますから、ほぼ100%これで解決します。

もちろん、とても感情的になってヒドい言葉を浴びせてこられるご勤務先もあります。そういう言葉は組合が受け止めておきますから、ご本人には聞こえません。精神的にもラクに退職できますよね。

ご本人が「退職したいです」と言って普通に進むなら、それがイチバンです。

でもこの人手不足のご時世、ご勤務先も必死です。強引に引き止めるなんて間違っていると分かっていながらも、なんとか理屈をつけて阻止しようとする。そんな場合はいくら話し合っても平行線です。

当社にお任せいただくのが、ご本人にとっても、そしてご勤務先にとっても、最善の選択になるように、日々努めてまいります。

・全国対応

・追加料金ナシの明瞭会計

・人事のプロによる丁寧な対応

・顧問弁護士による簡易法律相談が無料

・労働組合との連携による問題解決力

退職コンシェルジュ|退職代行サービス

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